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福祉葬

生活保護を受けている方がお亡くなりになった時

平和で豊かな国といわれている日本ですが、実際には日々の生活に困っている人たちも大勢いますし、最近社会問題となっている食事が出来ない子供たちがいるなど、日本は決して全てにおいて豊かとはいえない状況となっています。

実際に生活保護をうけてやっと暮らしているというご家庭も多く、こうした生活保護を受けている方がお亡くなりになり、喪主が葬儀費用を捻出する事が出来ないという時、生活保護法第18条に基づき、管轄する市区町村より葬祭扶助を受けることができます。
こうした葬儀を生活保護葬や福祉葬、また民生葬と呼ぶこともあります。

生活保護というのは経済的に困窮し日々の生活も危うい暮らしをされている方に対し、程度に応じて必要な保護を行うというものです。
申請や相談については、暮らしている地域の福祉事務所などの、生活保護担当で行われています。

葬祭扶助を受けて福祉葬を行うためには

葬祭補助を受けることができるのは、故人が生活保護を受けていた方、また喪主が生活保護を受けていた方です。
葬祭費用を支払うことが困難とされた方で、支給される額については各自治体によって違いがありますし、故人に遺留金がある場合、差し引かれた額が支給されます。

給付の基準額は1級地及び2級地、3級地によって違いがあります。
また葬祭に必要な費用が基準額を超えて、市区町村の条例に定められている火葬に悪化る費用が一定の額を超える時、その基準額も加算されます。

葬祭扶助の受給条件とは

葬祭扶助は誰もがうけられるということはなく、需給の条件があります。
葬祭扶助を受けるためには、その対象となるかどうかを確認することが必要となりますので、必ず福祉事務所など、相談窓口や申請窓口で確認します。

条件は各都道府県、市区町村によって違いがありますが、おおむね2つの条件があります。
生活保護受給者である故人に預貯金等がない場合、また遺族、葬儀を執り行う方についても、葬儀費用の支払い能力がないとされることです。

所定の条件をみたさない場合、葬祭扶助を受ける事が出来ません。
受ける事が出来ない戸なれば、遺族は葬儀費用を全額自己負担することになります。

この葬祭扶助費用は、葬儀を実際に行う葬儀社に支給されるため、利用する葬儀社が葬祭扶助制度に対応できるかどうかということも確認が必要なのです。

福祉葬で支給される実際の費用とは

福祉葬を行う際、葬祭扶助で支給される費用としては、医師が死亡確認を行い死因等を判断する検案、病院から自宅、また安置施設、火葬場まで運ぶ搬送費用、火葬、埋葬費用、納骨費用です。

葬儀社によっても対応の仕方が違いますが、福祉葬の場合、必要最小限の葬儀になる事を理解しておくべきです。
僧侶の読経や戒名の授与など、宗教的な絡みがある事は費用に入っていません。

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