介護保険制度改正による注意点

介護保険制度改正とは

2018年4月、介護保険制度が3年ぶりに改正されたのです。
今回の改正は「医療」「介護」「障がい福祉」の3つの分野において、それぞれの改正がありましたので、トリプル改正と言われています。
この改正がもたらす現場の変化は気になるところで、介護サービスが現場に行き届いているのかという懸念はあるようです。

私は福祉の現場で働いていますし、今は元気な親もいつこのような介護サービスを受けるかわからないので、この改正がとても気になります。
そこで、変更点をあらわにしながら、変介護保険制度改正のポイントをまとめてみたいと思っているのです。

変更点について

変更点は特別養護老人ホーム(特養)での看取りが強化されたこと、自立支援、重度化防止にもさらに力をいれるということがあります。
また、介護老人保健施設(老健)では在宅復帰、療養支援機能に応じて5段階の報酬に分かれ、在宅復帰、在宅療養支援が強化されるようになったのです。
この変更によって、老人施設は自宅への復帰に向けてのリハビリ、相談等の支援的な機能が強化されるということになったのです。

ということは介護は施設でなく、自宅を奨励するということかもしれません。
つまり、老健の役割は在宅復帰・在宅療養支援であるということです。

介護保険制度変更のポイントを抑えておこう

介護保険制度変更のポイントは5つあります。
1つめのポイントは国が保険者(自治体)を評価するということで、高齢者の自立支援・重度化防止に頑張って取り組んだ地方自治体は国から報奨金をもらえるのです。
2つめは「介護医療院」の創設ということで、医療と介護の両方のケアが受けられる介護療養型医療施設(介護療養病床)が2018年3月に廃止されたことに伴っての処置になります。
現存の介護療養型医療施設は今後6年間に渡って、介護医療院に移行されるということです。

3つめは共生型サービスが創設され、要介護高齢者と障害者の共通のサービス事業所になります。
この事業所は共生型サービスといわれ、これまでは障害者としてのサービスを受けていた人が65歳以上になると介護保険サービスのみになり福祉のサービスが受けられなかったのですが、新しい制度では両方受けられる耀になったのです。
地域での「インクルージョン(共生)」を目指しているのでしょう。

4つめは、現役並み所得者の人に限って利用者負担が3割になるということです。
2018年8月からの適用で、3割負担になる所得の基準は具体化されていません。
ただ、厚生労働省の案では給与や事業の収入などから所得控除や必要経費を差し引いた合計所得金額が220万円以上、年金収入とその他の合計所得額が単身世帯で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上ということが挙げられています。

5つめは第2号被保険者保険料(40〜64歳の介護保険料)の算定方法が「人数割」から「総報酬割」に変わるという事です。
実はこの方法は2017年8月から始まっていて3年かけて徐々に実施されます。